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【2021年最新】マイホーム購入の必要書類とは?


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
マイホームを購入する時に必要な書類は何がある?必要書類の取得方法や契約のタイミングを知りたい!
A. コタエ
契約時に必要な書類の多くは、市区町村役場で取得するもの。計画を立ててしっかり準備をしよう。わからないことがあればすぐに担当スタッフに相談を!

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こんにちは、2Line2スタッフです。

希望に一致する物件が見つかり、晴れて契約に進んだとしましょう。

しかしその物件を購入する際の契約では、どのようなことを行うのでしょうか?
またその時にはどのような書類が必要なのでしょうか?

皆さんはこういったことをご存知ですか?

今回は売主と契約する際の必要書類や、契約を行う場所などについて、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに伺いました。


マイホームの売買契約時に必要な書類

住宅購入の契約時に必要な書類

契約に必要な書類には、どんなものがあるんでしょうか?

契約に必要な書類の多くは、市区町村役場で取得するものも多く含まれますので、しっかりと計画を立てて用意をしておくことをおすすめします。

売買契約当日はどこで手続きを行うんでしょうか?

売買契約を行う場所は、主に不動産仲介会社です。一般的に以下の書類やお金が必要になります。

  • 実印(現金の場合は認印)
  • 手付金

ローン本申込時に必要な書類

住宅ローン申込時の契約

ローンの本申込みを行う場所は、原則、金融機関の住宅ローン窓口です。

今度は金融機関になるんですね。

はい。ですが、不動産仲介会社によっては融資本申し込みの書類を銀行から事前に手配してくれる場合もあります。

ぜひ不動産仲介会社の担当者に相談・確認をおすすめしますよ。

では、何が必要なのかを紹介しましょう。

  • 実印
  • 所得証明書(もしくは住民税課税決定通知書)
  • 住宅ローンの本申込書と団体信用生命保険告知書
  • 印鑑証明書(銀行によって必要な場合がある)
  • 住民票(銀行によって必要な場合がある)

ローンの承認は、どれくらいの期間で下りるものなんでしょう?

ローンの本申し込みが完了して、特に問題がなければ約2週間~3週間程度で融資本承認が下りますよ。

融資本承認後に、購入物件の残代金取引日(所有権移転日&引渡日)を事前調整します。

引き渡し日が決まると、銀行と金銭消費貸借契約書を取り交わすことになります。

また契約書が出てきましたね…ここでの注意点を教えてください!

金銭消費貸借契約の締結時の注意点は、金利プランや借入金額、借入年数、一括返済時の条件などの最終確認ですね。これらをしっかりチェックしましょう!

主に必要な書類は以下の通りです。

  • 実印
  • 銀行印
  • ローンを組む銀行の通帳
  • 印鑑証明書(新住所のもの)
  • 住民票(新住所のもの)
  • 身分証明書(運転免許証もしくはパスポート)

不動産の残代金取引時に必要な書類

残代金取引時に必要な書類

最後が、不動産の残代金取引です。ローンを借りる銀行で行うため、平日の午前中に残代金取引を行うことが多いですね。

ということは、こちらも仕事の調整が必要な場合は早めに調整しておくべきですね。

その通りですね。主に必要な書類を以下に紹介しましょう。

  • 実印
  • 銀行印
  • 融資を受ける通帳
  • 身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
  • 火災保険の申込書

またマンションの場合、毎月支払う管理費・修繕積立金の引き落とし口座が必要になるため、必要に応じて準備しておきましょう。


まとめ:購入の必要書類は仲介会社に確認を

やはり、契約には書類や印鑑などを必要とする場面が多くて、煩雑な面がありますね…。

そうですね。疑問点や不安もたくさんあると思います。

だからこそ、そういったときはすぐに仲介担当スタッフ、または銀行担当者に質問しましょう。

不安や疑問をなくして、しっかりと契約手続きを行うようにすることがポイントですね。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数700件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン