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【福岡のプロが解説】不動産購入の仲介手数料を教えます!


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
仲介手数料っていつ支払うの? 金額はどうやって計算できる?
A. コタエ
仲介手数料は成功報酬。契約が成約しない場合は支払う必要はない。疑問点、不当な請求がある場合は必ず担当の不動産仲介会社に確認を!

こんにちは、2Line2の井口です。

不動産会社への仲介手数料という単語を皆さんも聞いたことがあるかと思います。

しかし、仲介業務の内容や、売買仲介手数料の計算方法などはあまりご存知ないかもしれません。

そこで今回は、その内容や計算方法、また不動産仲介会社にお願いできる範囲などについて解説していきます。


購入時に仲介手数料を支払うタイミングは?

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は一般的に成功報酬といわれているもので、売買契約が成立して初めて発生します。

そのため、基本的には売買契約が成立するまで支払う必要はありません。


不動産会社が行う仲介業務の内容とは?

不動産仲介業務の内容

では、その仲介業務とはどのようなことなのでしょうか?

一般的に「不動産仲介業務」と言われる内容を以下に挙げます。

  • 不動産を購入したら発生する支払い等の資金計画シミュレーション
  • 住宅ローン金利や投資用ローンの金融商品説明
  • 内覧時の物件案内(鍵の手配、オーナー側との日程調整)
  • 仲介会社や司法書士、金融機関との諸連絡取次
  • 売買契約を行うための重要事項説明書や売買契約書の作成
  • 調査(市役所や法務局、管理会社への必要書類取得およびヒアリング、現地との照合、町内会とのやり取りなど)
  • 購入後のリフォームなどのアフターフォロー

これらのことを行うための手数料が、仲介手数料になります。


不動産購入時の仲介手数料の計算方法と、その上限

仲介手数料の計算方法

次に、仲介手数料の計算方法をみていきましょう。

不動産会社に支払う仲介手数料は、売買金額によって上限が決められています。

取引価格が200万円以下 取引価格の5%以内
取引価格が200万円超、400万円以下 取引価格の4%以内
取引価格が400万円超  取引価格の3%以内

また、取引価格が400万円を超える物件については、速算式を用いて計算することができます。

取引価格 × 3% + 6万円 +消費税


まとめ:不動産会社から不当な請求がないか注意しよう

不当な仲介手数料に注意!

仲介会社が行う販売に向けた広告費用(WEBを含む)や、購入希望者の現地案内にかかる費用などといった一般的に行われる仲介業務で発生する費用は、手数料の中に含まれています

加えて、金利上昇シミュレーションや修繕積立金の上昇といった詳細な資金計画、トラブル回避のための綿密な事前調査などを行ってくれるならば、より信用に足る不動産仲介会社であると言えるでしょう。

逆に、上限額を超える仲介手数料を提示する、仲介手数料以外の広告費などを請求してくる仲介会社には気をつけなければなりません。

仲介を依頼する不動産会社の選び方」、また「不動産を購入するための資金計画とは?」の記事では、これらの内容を詳しく説明しています。
ぜひ参考にされてください。

疑問点がある場合、まずは仲介会社に確認をしましょう。

もし解決できない場合は不動産会社の変更も可能ですので、納得できる取引になるよう心がけましょう。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数600件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン