こんにちは、2Line2スタッフです。

皆さんは、相続していない土地を売買するためにはどうしたら良いのかご存知でしょうか？

また、「誰が」「どの不動産を」「どのくらいの持ち分で」相続するかを記載した書面を「遺産分割協議書」と呼びますが、こちらをご存知ですか？

今回は遺産分割協議書の役割や、遺産分割協議書がない場合にどういったトラブルが考えられるのかなどを、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに伺いました。

相続していない場合は、売買の前に「遺産分割協議」を実施しよう

この遺産分割協議書がないと、売買契約は交わせないんでしょうか？

いいえ、遺産分割協議がまとまる前に売買契約の締結は可能ですよ。しかしまれに、所有者となることに反対する相続人が出てくる場合があるんです。

たとえば、「相続による遺産分割協議中の不動産を売却したいが、このまま売買契約を進められない」「遺産分割する相続人同士で、物件の売却価格の合意が得られない」といったトラブルがそうです。

こうなると所有権移転に必要な相続人全員の同意がもらえなくなり、売買契約締結した後に、買主に対して多額な違約金を支払って契約を解除する、といったケースに発展することもあります。

遺産分割協議書は、そういったことを防ぐためのものなんですね。

はい。相続人の間で無事に遺産分割協議書を取り交わした後、さらに司法書士や不動産仲介会社に確認してもらってから不動産の売却手続きをスタートすると、より安心なんです。

売買契約書を確認し、譲渡所得税を抑えよう

相続税の納税は、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から10ヶ月以内です。それまでに遺産分割協議書を締結し、納税資金にめどを立てることも重要です。

10ヶ月といっても、実際はあっという間ですよね。

そうですね。また相続した不動産を売却する場合は、購入した当時の売買契約書が保存されているかを確認するといいですよ。

不動産譲渡所得税を算出する際に、購入当時の売買金額がわかる書類があると、不動産譲渡所得税が安くなるケースがあるんです。

税金を抑えることもできるんですね。いずれにしても、あらかじめ関係する皆さんとしっかり話し合っておくことが大事ですね。

まとめ：土地を相続していない場合は、先に遺産分割協議をまとめて対策を立てよう

他にも、将来、お子さんに遺産を相続させたいと考えている方は、後々の不動産のトラブルを防止するためにも、公正証書などの遺言を残しておくなど、前もって相続対策を検討しておくと良いですね。

まずはそうやって、相続にかかわる人の遺産分割協議の合意を取ることが大事ですね。

はい。ご家族やご兄弟との関係性を良好に保つためにも、売却活動はかならず遺産分割協議がまとまってから行いましょう。