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いえを売る 動画解説

【動画解説】親が認知症・痴呆症と診断された不動産の売却や相続はどうなる?


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
不動産の所有者が認知症である場合や痴呆の疑いがある不動産を売却する時に注意すべきことと、売却のためのポイントは?
A. コタエ
不動産の所有者が認知症と診断された場合、不動産の売却ができません。まずは認知症であるかどうかの判断を医師に仰ぎ、認知症と診断されたら、成年後見人の申請や司法書士への相談を行うことが重要です。

所有者が認知症になった不動産の売却方法を動画で解説

こんにちは、2Line2スタッフです。

物件を売却する際に、「不動産所有者が認知症(または痴呆症)のため、なかなか売却が進まない」とお悩みの方も多くいらっしゃいます。
こんな場合は、どのような対処が必要なのでしょうか?

今回は「親が認知症・痴呆症と診断された不動産の売却や相続する時に気をつけたいこと」について、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんにお話を伺いました。


不動産の所有者が認知症と診断されている場合

成年後見制度」を家庭裁判所に申し立て、成年後見人を選定

不動産の所有者が認知症である場合、売却は可能なのでしょうか?

結論から言いますと、不動産の所有者が認知症だと診断されている場合、そのままでは売却できません

認知症になったことで、不動産の売却意思を本人から得ることができないと判断されるんです。この場合は、成年後見人を立てる必要があります

そうなんですね! その時には何に気をつけるべきでしょうか?

大切なのは、お医者さんからの診断です。順を追って説明しましょう。

すでに所有者が認知症だと診断されている場合ならば、成年後見人制度を家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選定します。

申し立ての手続きは、認知症だと診断されたお子様に当たる方が行うケースが多いようですね。

手続きは難しいんですか?

家庭裁判所で質問すれば、丁寧に教えてもらえますよ。すでに親御さんが診断されている場合は、早めに相談することをおすすめします。

不動産の所有者が認知症の場合、「成年後見制度」を家庭裁判所に申請

その後、成年後見人となった方が不動産会社に売却の依頼を行い、購入希望者を募ります。
売買許可は、購入希望者がいた段階(購入申込書を取得した後)で裁判所から取得します。

注意したいのは、この許可がないと売買契約が無効になる場合があるという点です。
きちんと裁判所に相談しながら話を進めていくのがポイントです。


不動産の所有者に認知症の疑いがある場合

まずは医師の診断を受け、所有者の症状を把握しよう

では、まだ認知症(痴呆症)と決まったわけではない時はどうでしょう?

痴呆の症状などの疑いはあるけれど、まだ医師の診断をもらっていないケースですね。この場合はまず、医師の診断をもらうことが優先です。

ここで認知症と診断された場合は、先ほど説明したように家庭裁判所で成年後見人制度を申請します。

認知症の疑いがある場合は、まず病院にて医師の診断を受ける

一方、認知症とは診断されなかったものの、本人の判断能力に不安がある、または判断能力が乏しいと想定される場合は、司法書士に相談をします。

不動産の所有者に手続きを行うだけの「売却意思能力」があるのか。これを事前に司法書士と面談して判断してもらうんです。

具体的に、どんな場面に司法書士さんが必要なんですか?

たとえば、決済の直前などもそうですね。他にも不動産の販売開始前(媒介契約締結前)、売買契約締結前など、要所要所で立ち会ってもらうようにしてください。


不動産の売却活動中に認知機能が低下した場合

売却活動を始めた時には痴呆症の症状がなかった、という場合もありますか?

もちろんあります。病気などで急に認知機能が低下した、ということもよく聞きますよ。そういった場合も、やはりすぐに医師に相談して、認知症かどうかの判断を仰ぐことをおすすめします。

認知症と診断されない場合は、司法書士に意思決定の相談を

あとは診断結果によって、先ほどお話しした流れと同様の手続きを進めてください。


まとめ:所有者が認知症の不動産を売却するためには、専門家に相談を

自己判断で動かず、早めに医師や司法書士に相談を

繰り返しになりますが、不動産の所有者が認知症と診断された場合、そのままでは不動産の売却ができません。

まずは、医師に「認知症であるかどうか」の診断をしてもらうのが先決なんですね。

成年後見人を立ててから売却するまでに1年以上かかることも

そうです。素人判断せずに、まずは医師にに判断してもらうこと。それからは司法書士や家庭裁判所にアドバイスしてもらいながら、売却を進めていきましょう。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数600件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン