親が認知症になった場合の、家を売る方法を動画で解説

こんにちは、2Line2スタッフです。

物件を売却する際に、「親が認知症（または痴呆症）のため、なかなか家の売却が進まない」とお悩みの方も多くいらっしゃいます。

こんな場合は、どのような対処が必要なのでしょうか？

今回は「親が認知症・痴呆症と診断された家（不動産）を売る・相続する時に気をつけたいこと」について、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんにお話を伺いました。

家の所有者である親が、認知症と診断されている場合

親御さんが認知症である場合、その方が持っている家は売れるんでしょうか？

結論から言いますと、家の所有者である親御さんが認知症だと診断されている場合、そのままでは売却できません。

認知症になったことで「不動産（家）の売却意思を本人から得ることができない」と判断されるんです。この場合は、成年後見人を立てる必要があります。

そうなんですね！　その時には何に気をつけるべきでしょうか？

大切なのは、お医者さんからの診断です。順を追って説明しましょう。

すでに親御さんが認知症だと診断されている場合ならば、成年後見人制度を家庭裁判所に申し立てて、成年後見人を選定します。

申し立ての手続きは、お子様が行うケースが多いようですね。

手続きは難しいんですか？

家庭裁判所で質問すれば、丁寧に教えてもらえますよ。すでに親御さんが診断されている場合は、早めに相談することをおすすめします。

その後、成年後見人となった方が不動産会社に売却の依頼を行い、購入希望者を募ります。
売買許可は、購入希望者がいた段階（購入申込書を取得した後）で裁判所から取得します。

注意したいのは、この許可がないと売買契約が無効になる場合があるという点です。
きちんと裁判所に相談しながら話を進めていくのがポイントです。

家を持っている親に、認知症の疑いがある場合

では、まだ親御さんが認知症（痴呆症）と決まったわけではない時はどうでしょう？

痴呆の症状などの疑いはあるけれど、まだ医師の診断をもらっていないケースですね。この場合もやはり、まずは医師の診断をもらうことが優先です。

ここで親御さんが認知症と診断された場合は、先ほど説明したように家庭裁判所で成年後見人制度を申請します。

一方、認知症とは診断されなかったものの、本人の判断能力に不安がある、または判断能力が乏しいと想定される場合は、司法書士に相談をします。

手続きを行うだけの「売却意思能力」があるのか。これを事前に司法書士と面談して判断してもらうんです。

具体的に、どんな場面で司法書士さんが必要なんですか？

たとえば、決済の直前などもそうですね。他にも不動産の販売開始前（媒介契約締結前）、売買契約締結前など、要所要所で立ち会ってもらうようにしてください。

家の売却活動の途中で、親の認知機能が低下した場合

売却活動を始めた時には痴呆症の症状がなかった、という場合もありますか？

もちろんあります。病気などで急に認知機能が低下した、ということもよく聞きますよ。

そういった場合も、やはりすぐに医師に相談して、認知症かどうかの判断を仰ぐことをおすすめします。

あとは診断結果によって、先ほどお話しした流れと同様の手続きを進めてください。

まとめ：親が認知症になっている場合、家を売るためにはまず、専門家に相談を

繰り返しになりますが、家の所有者である親御さんが認知症と診断された場合、そのままでは不動産の売却ができません。

まずは、医師に「認知症であるかどうか」の診断をしてもらうのが先決なんですね。

そうです。素人判断せずに、まずは医師に判断してもらうこと。

それからは司法書士や家庭裁判所にアドバイスしてもらいながら、家（物件）の売却を進めていきましょう。