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【プロが解説】不動産(物件・土地)売却の仲介手数料とは?簡単な計算方法


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
不動産売却で不動産会社に支払う仲介手数料はいくらぐらいになる?相場や計算方法は決まっているの?
A. コタエ
仲介手数料の上限は決まっており、多くの会社がこの金額を採用。そのため仲介手数料が上限を超えてないか、不明な請求はないかといった点に注意!


こんにちは、2Line2スタッフです。

不動産売却を依頼する不動産会社へ支払う「仲介手数料」ですが、いったいいくらぐらいになるのか、みなさんはご存知ですか?

この仲介手数料、実は上限が決まっており、多くの不動産会社が上限額を正規の仲介手数料としています。

今回はその不動産売却時の仲介手数料の計算方法や、仲介手数料にまつわる注意点について、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに解説していただきました!


仲介手数料は、仲介による不動産売却時のみに発生する

不動産売却における「仲介」と「買取」の違い

不動産の売却方法を大きくわけると、「仲介」と「買取」のふたつになるんですよね?

そうです。詳しくは「【プロが解説】不動産(物件・土地)売却「仲介」「買取」の違いとは?メリット&デメリット」の記事をご覧いただきたいのですが、まず把握しておかなければならないのは、不動産会社が物件を買い取るため、「買取」では仲介手数料は発生しない、という点です。

売却する際に仲介手数料が発生するのは、「仲介による不動産売却」ということですね。


不動産売却時の仲介手数料の計算方法

不動産仲介手数料の早見表

ではここから、不動産売却時の仲介手数料の計算方法を詳しく紹介します。

不動産の売買仲介における報酬は、宅地建物取引業法により下記の報酬を上限として定められていますので、それに沿って解説しますね。

不動産仲介手数料の早見表

売買金額 手数料の上限
200万円以下 売買価格✕5%
200万円以上、400万円以下 売買価格✕4%+2万円+消費税
400万円以上  売買価格✕3%+6万円+消費税

例として、3,000万円の中古マンション(建物消費税100万円を含む)で取引が成立した場合の不道産売買仲介手数料を計算してみましょう。

仲介手数料の速算式

売買金額が400万円以上の場合、以下のような計算になります。

{(売買金額3,000万円ー建物消費税100万円)×3%+6万円}+消費税=1,004,400円

※売主が消費税課税事業者の場合は、建物消費税がかかります


仲介会社選びは販売・営業戦略をポイントに

売却仲介を行う会社は「売却戦略」で選ぶ

まれに先ほど紹介した計算よりも低い金額を仲介手数料としている不動産会社もありますが、基本的には先ほどの早見表のように、上限となる仲介手数料が請求されます。

では、上限を定められているものにおいて、どういった点に注意したらいいのか。どんなことが考えられると思いますか?

難しい質問ですね…上限が決まっているのであれば、まずはその上限を超える仲介手数料を請求してくる仲介会社は要注意ですよね?

そうです! 不動産仲介手数料の上限額を超える金額を提示されたり、仲介手数料以外に発生する広告宣伝費などを請求することは、「不当請求」にあたる可能性があります。

不当請求になるんですね!

ええ。場合によっては各都道府県に設置されている不動産宅地建物取引業協会や消費者相談センターなどに相談することをおすすめします。

他にはどんなことが考えられますか?

不動産会社の選び方として、提案力が挙げられていましたよね。そのあたりの取り組み方などでしょうか…?

こちらも正解です。不動産会社を選ぶときには、どのような営業戦略・販売戦略方法をとってくれるのか、またどんな顧客にターゲットを絞って情報発信を行っていくのかといった点をきちんと提案してくれる不動産会社を選ぶ必要があります。

こちらについては「信頼できる不動産会社の選び方」の記事で紹介していますのでぜひ参考にされてください。


まとめ:不動産売却時の仲介手数料には上限がある

覚えておくべきことは、仲介手数料は「仲介」での売却時に発生し、さらに売買価格に応じて上限が決まっている、ということですね。

はい。そこをしっかり押さえた上で、不動産会社の提案内容がどうなっているか、請求内容が明確であるかといった点をしっかり把握しましょう。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数600件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン