こんにちは、2Line2スタッフです。

不動産売却を依頼する不動産会社へ支払う「仲介手数料」ですが、いつ支払うのかはご存知でしょうか？

また支払う際には、いくらぐらいになるのでしょう。

この仲介手数料ですが、支払うタイミングや金額の上限が決まっており、多くの不動産会社がこの上限額を正規の仲介手数料としています。

今回はその不動産売却時の仲介手数料の計算方法や、仲介手数料にまつわる注意点について、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに解説していただきました！

不動産売却の仲介手数料はいつ払うの？

不動産の売却方法を大きくわけると、「仲介」と「買取」の2つになるんですよね？

そうです。詳しくは「不動産（物件・土地）売却の「仲介」「買取」の違い」の記事をご覧ください。

まず把握しておかなければならないのは、不動産会社が物件を買い取るため、「買取」では仲介手数料は発生しない、という点です。

売却する際に仲介手数料を支払うのは、「仲介による不動産売却」ということですね。

不動産売却時の仲介手数料の計算方法

ではここから、不動産売却時の仲介手数料の計算方法を詳しく紹介します。

不動産の売買仲介における報酬は、宅地建物取引業法により下記の報酬を上限として定められていますので、それに沿って解説しますね。

不動産仲介手数料の早見表

※横スクロールですべての情報をご覧いただけます。

例として、3,000万円の中古マンション（建物消費税100万円を含む）で取引が成立した場合の不道産売買仲介手数料を計算してみましょう。

仲介手数料の速算式

売買金額が400万円以上の場合、以下のような計算になります。

｛（売買金額3,000万円ｰ建物消費税100万円）×3％＋6万円｝＋消費税＝1,004,400円

※売主が消費税課税事業者の場合は、建物消費税がかかります

仲介会社選びは販売・営業戦略をポイントに

まれに先ほど紹介した計算よりも低い金額を仲介手数料としている不動産会社もありますが、基本的には先ほどの早見表のように、上限となる仲介手数料が請求されます。

では、上限を定められているものにおいて、どういった点に注意したらいいのか。どんなことが考えられると思いますか？

難しい質問ですね…上限が決まっているのであれば、まずはその上限を超える仲介手数料を請求してくる仲介会社は要注意ですよね？

そうです！　不動産仲介手数料の上限額を超える金額を提示されたり、仲介手数料以外に発生する広告宣伝費などを請求することは、「不当請求」にあたる可能性があります。

不当請求になるんですね！

ええ。場合によっては各都道府県に設置されている不動産宅地建物取引業協会や消費者相談センターなどに相談することをおすすめします。

他にはどんなことが考えられますか？

不動産会社の選び方として、提案力が挙げられていましたよね。そのあたりの取り組み方などでしょうか…？

こちらも正解です。不動産会社を選ぶときには、どのような営業戦略・販売戦略方法をとってくれるのか、またどんな顧客にターゲットを絞って情報発信を行っていくのかといった点をきちんと提案してくれる不動産会社を選ぶ必要があります。

こちらについては「信頼できる不動産会社の選び方」の記事で紹介していますのでぜひ参考にされてください。

まとめ：仲介手数料を支払うのは「仲介」での不動産売却のみ！

覚えておくべきことは、仲介手数料は「仲介」での売却時に発生し、さらに売買価格に応じて上限が決まっている、ということですね。

はい。そこをしっかり押さえた上で、不動産会社の提案内容がどうなっているか、請求内容が明確であるかといった点をしっかり把握しましょう。