こんにちは、2Line2スタッフです。

売却を依頼している不動産の購入希望者が決まると、ほっとしますよね。

しかし、売買契約を締結する際には、どんな書類を準備し、どんなことに気をつければ良いでしょうか？

今回は不動産の売買契約を結ぶ際に不動産の売主として用意するものや、気をつけたいポイントなどを、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに伺いました。

不動産の売買契約に必要な書類（全12種類）

購入の申し込みが来ると、どうなるんでしょうか？

購入の申し込みが入り、価格や引渡条件などの条件がまとまると、おおよそ1週間以内に売買契約の締結を行います。

売買契約を締結する際には、以下のものが必要となります。

1. 実印

2. 権利証

3. 身分証明書
   （運転免許証もしくはパスポート等）

4. 印鑑証明書
   （取得後、3か月以内のもの）

5. 住民票
   登記簿謄本に記載されている住所と現在の住所が違う場合に必要です。

6. 固定資産税の納税通知書、もしくは公課証明書

7. 手付金の領収書
   不動産仲介会社が用意することが多いです

8. 境界に関する資料
   前面道路との境界や、隣地と境界確認をした際の資料を指します。

9. 新築時から保存している資料
   戸建の場合は、新築時の建築確認済や検査済証、設計時資料、マンションの場合は分譲時パンフレットや住宅性能評価証明書など。

10. 取扱説明書や過去リフォーム時の資料
    保管している場合には準備しましょう。

11. 物件状況報告書
    雨漏りによる漏水や給排水管の故障、シロアリ被害、浸水履歴などは告知の必要があります。
    またマンション内で共有しておくべき事情や、隣地との取り決めごと、周辺における事件・事故などがあれば、トラブル防止のために事前に買主に情報共有しておきましょう。

12. 設備表
    故障している設備や傷汚れのある箇所を明記し、引き渡し時までに撤去するか残置するかを明記する書類です。

また、状況によっては、以下の書類が必要になります。

• 相続によって取得する不動産を売却する場合、遺産分割協議書
• 離婚によって不動産を売却する場合、不動産売却後の金額の財産分与を取り決めた離婚協議書

これは全部必要なんでしょうか？　数は多いですよね…。

上記の書類はすべて揃うことが理想的ですが、どうしても揃わない書類がある場合は、可能な限り調査して現状を買主に伝え、買主の判断を仰ぎましょう。

売買契約当日の流れは、以下のようになります。

1. 買主へ重要事項説明書
↓
2. 売主買主の署名捺印（売買契約書・重要事項説明書等）
↓
3. 手付金の授受（売買代金の1割程度が目安
※手付金は売買代金に充当されます

しっかりとした書類準備で印象アップ。不動産購入の後押しに

売買契約の時には、色んな書類が必要なんですね。

ええ。また契約時に必要な書類の内容は、買主からよく質問される内容でもあるんですよ。

たしかに、購入する方から見れば気になりますよね。

そうですね。保存資料が早期に開示されることで、売却不動産に関して安心感を与えることにも繋がり、買主の購入を後押しする効果もあります。

なるほど、必要書類を早めに準備しておくことも、売却成功のポイントと言えるんですね…！

物件状況を正確に伝えることがスムーズな成約のポイント

また、気をつけないといけないのは、以下の例に挙げたようなことが契約直前になってわかると、売買契約が破談になってしまうことがあるという点です。

• 雨漏り
• 給排水管漏水
• 建物で故障している箇所
• 見えない傷や汚れ、破損

こういうことが見つかったら、どうすればいいんでしょう？

不動産仲介会社が用意する物件状況報告書や設備表に前もって記載し、物件案内時に必ず、説明してもらうようにしましょう。

買主さんに必ず伝えることが大切なんですね。

まとめ：不動産売却契約のコツは、売主側の必要書類の準備

契約に必要な書類を早めに用意することはとても大切です。買主さんにも信頼してもらえると、物件売却成功にも繋がりますからね。

もうひとつは、正しい物件状況の説明ですね。

はい。いずれも、買主さんへの心配りとも言えますね。こういった何気ない積み重ねが、売買契約の破談やトラブルを防ぐ一番のポイントでしょう。