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いえを買う 動画解説

【動画解説】不動産・住宅購入にかかる費用はどのぐらい?


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
不動産を購入する際にかかる費用とは? なぜ費用を調べる必要があるの?
A. コタエ
諸費用から逆算して、購入可能な物件をリサーチ。融資の条件や税金控除などを見落とすリスクをなくして、無駄のない不動産購入を行いましょう!

不動産購入時にかかる費用を動画で解説

こんにちは、2Line2スタッフです。

不動産の購入は大きな買い物のため、費用もその分かかります。この時に費用の内訳まで知っていると、有利に働く場合があるとのこと。

公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに、その詳しい内容をお聞きしました。


不動産費用の内訳を知っていたほうが良いというのは、具体的にどのような場面で役に立つのでしょうか?

そうですね。たとえば、

  • 購入したい物件が見つかったが、融資が下りないとわかった
  • 本来払わなくていい費用を請求されそうになった
  • 税金控除が適用されるとわかったので、ワンランク上の物件を探すことができた

というように、リスク回避から物件のランクアップまで様々な場面に活躍するんです。

何より、諸費用から逆算して購入可能な物件をリサーチできるという点も大きなポイントです。

諸費用を知るということは、リスクを軽減させ、無駄なく理想的な不動産購入を行うための第一歩なんですよ。

不動産の物件価格と諸費用

なるほど。では今回は仮にマンションを購入するとした場合にかかる費用を教えていただけますか?

では、わかりやすいように時系列に沿って説明していきましょう。


不動産購入時に必要な費用

ローン返済中の不動産を売却するには?成功のポイントは“時期の見極め”

売買契約を締結する際にかかる費用です。

  • 手付金
    売買契約締結に伴い、売買代金の1~2割程度を売主へ支払います(売買代金に充当)。
  • 収入印紙代
    売買契約書に添付する収入印紙代です。

不動産の契約時にかかる費用


残代金取引時に必要な費用

残代金取引時にかかる費用

もっとも支払う項目が多い部分となります。

売主へ支払うもの

  • 残代金
    手付金を除いた物件の金額です。
  • 固定資産税日割精算金
    1月1日の所有者に対して全額納付するように請求が来るため、売買した場合は売主と買主間での精算が必要です。
  • 管理費等清算金
    毎月の管理費・修繕積立金を精算します。

仲介会社へ支払うもの

  • 仲介手数料
    宅地建物取引業法により定められている金額。成約価格の3%+6万円(消費税別)。

不動産の仲介手数料

銀行へ支払うもの

  • 銀行融資事務手数料
    銀行により金額が異なります。
  • 銀行金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙代

売主、仲介会社、銀行への支払い

銀行保証会社へ支払うもの

  • 保証料
    銀行および審査内容(年収・勤務先・勤続年数など)や借入期間により金額が決まります。

司法書士へ支払うもの

  • 登記費用
    建物の評価による固定資産税評価額により金額が決まります。

火災保険代理店へ支払うもの

  • 火災保険料
    加入期間や加入プランにより金額が変動します。銀行の融資を使用した場合は必須ですが、現金で購入した人は任意です。

不動産の購入後、約3ヶ月〜半年後に必要な費用

  • 不動産取得税
    不動産取得した際に一度だけ支払う必要がある税金で、税務署から請求されます。送付される取得する不動産の広さや築年数、用途(賃貸なのか居住用なのか)に応じて金額が変わります。

不動産取得税


不動産購入にかかる費用の算出例

費用の算出例

では、実際にマンションを購入すると仮定して、計算を行ってみましょう。
※諸費用は概算になります。

場所/福岡市中央区薬院

用途/居住用

販売価格/3,000万円

融資金額/3,000万円

売買契約締結時

手付金(売買代金に含む) 3,000,000円
収入印紙代 10,000円
小計(A) 3,010,000円

残代金取引時

残代金 27,000,000円
固定資産税日割精算金 70,000円
管理費等日割精算金 20,000円
仲介手数料(消費税8%の場合) 1,036,800円
銀行事務手数料 52,500円
銀行金銭消費貸借契約の収入印紙代 20,000円
銀行保証料 631,000円
登記費用 500,000円
火災保険料 100,000円
小計(B) 28,799,300円

購入後

不動産取得税(C) 150,000円

総支払額と、自己資金の算出

A・B・Cを合計し、総支払額は以下のようになります。

A:売買契約締結時 3,010,000円
B:残代金取引時 28,799,300円
C:購入後 150,000円
合計 31,959,300円

ここから融資金額を差し引きます。

総支払金額 31,959,300円
融資金額 ▲30,000,000円
自己投資金額 1,959,300円

これにより、自己資金として約196万円が必要だとわかりました。


まとめ:不動産の購入費用は、物件に求める条件次第

物件を購入する時の選び方とは?不動産会社が教える“探し方”のポイント

なるほど、物件を購入する際に支払う項目は、こんなにたくさんあるんですね。

たくさんありますが、不動産会社はきちんと把握していますので、不明点があればその都度相談していただければと思います。

費用の金額は、物件の部屋数や環境などの条件によって変わります。

物件に求める条件(優先順位)がわかればおのずと費用もはっきりしてきますので、物件に求める条件をしっかり決めて、資金をどのくらい用意できるのかを吟味していただきたいですね。

また物件に求める条件(優先順位)は「不動産・住宅購入の理想の物件の選び方」で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数600件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン