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いえを売る

【2019年最新】共有持分の不動産売却でトラブルを防ぐには?


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
不動産の所有者が複数人いる「共有持分」の物件を売却する時に起きやすいトラブルとは?
A. コタエ
共有持分の物件の売却は、もめるケースが多い。売却活動前に、所有者同士で売却方法や条件を決めておくことがポイント!


こんにちは、2Line2スタッフです。

不動産を売却する際の課題は様々ですが、中でも共有持分のある、つまり所有者が複数人いる物件は大きなトラブルに発展する可能性があります。

たとえば「物件の売却を進めようとしていたが、共有名義者同士がもめて、話が進まなくなった」というケースがこれにあたります。

今回はこういった共有持分のある不動産を売却する際のトラブル回避のポイントを、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんに伺いました。


共有持分の物件は、売却時にトラブルが起きる可能性も

売却活動を始める前に、名義を変更しておく

所有者が複数人いるというのは、具体的にどういった状態なんでしょうか?

たとえば、不動産をご夫婦やご兄弟・姉妹の共有名義で所有しているケースですね。

所有権移転登記まではスムーズに進んだけれど、いざ売却するとなるとそれぞれの持ち分に応じた手取り額、お金の受領時期などを意識する方が出てくる場合があるんです。

また、「他の共有者(共有名義)の同意を得ずにドンドン進めていってしまったばかりに、契約直前で破談になる」という事例もあります。

なるほど、意思疎通が取れないままに進めてしまうこともあるんですね。

そうなると、売却金額の合意が取れなくなり、売却が進まなくなります。最終的には購入契約者との契約が破談になることもあるんです。


共有持分がある物件に対し、売却前に話し合っておくべきこと

共有持分の話し合い

それは困りますね。家族や親族であっても、勝手に話を勧めることは、当然ですがタブーですね。

はい。複数人いる場合でまず大切なのは、「共有持分がある全員の意思の疎通を取ること」です。

そのためにも、売却活動を始める前に以下の内容についてしっかりと打ち合わせをしておく必要があります。

  • 売却最低希望金額
  • 媒介契約の種類(専属専任媒介・専任媒介・一般媒介)
  • 依頼する不動産会社の選定方法
  • 売却にかかる費用および支払者
  • 不動産引渡の時期
  • 残置物の撤去方法
  • 測量や境界確定
  • 建築当時の物件資料

事前に細かく決めて、売却に備えておくことがトラブル回避のコツなんですね。


単独名義・共有名義、どちらにするかを当事者全員で決める

対話をすることがスムーズな売却につながる

他に注意すべき点はありますか?

これから不動産を取得・相続しようという方には、不動産所有者名義を単独保有にすべきか、共有名義にすべきかを慎重に検討しておくことをおすすめします。

単独保有にしておくと、後々所有者間でもめることはありません。

ただし、誰にもことわりを入れずに勝手に単独保有にするなどはもってのほかです。

なにかを決める際は、かならず当事者みなさんで話し合うことを徹底しましょう。


まとめ:共有持分がある場合、全員での話し合いが売却成功のポイント

まずは何事もしっかり話し合うことが肝要ですね。

はい。とくに金銭が関わってくると、つい遠慮して口をつぐんでしまう場面もありますし、逆に良かれと思ってやったことが裏目に出てしまうこともあるかもしれません。

そうなったとしても、やはり解決するためには話し合いをするしかありませんよね。そして話し合いはできるだけ穏やかに、建設的な意見交換を行いたいものです。

スムーズな売却には、それぞれの条件や売却方法を当事者同士でしっかり話し合うこと、これが基本であり、最も大切なことなんですね。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数600件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン