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いえを売る 動画解説

【動画解説】不動産(物件・土地)売却にかかる費用を抑えるコツ


このコラムの要点をサクッと解説

? ギモン
不動産を売却する際に必要な費用には、どんなものがある?またその費用はいくら?
A. コタエ
諸経費の内容を知っておくと、その費用までを計算にいれた販売価格の設定などが可能に。売却を開始する前に、仲介会社や税理士に相談し、控除・軽減の機会を失わないようにしよう。


不動産の売却時にかかる費用を動画で解説!

こんにちは、2Line2スタッフです。

物件を売却する際にも、かならず費用は必要です。しかしその内容までもは、なかなか把握しきれていないのではないでしょうか?

今回は不動産を売却する際に、いったいどのくらいの諸経費がかかるのかを、公認不動産コンサルティングマスターである井口さんにお話を伺いました。


売却にかかる費用を知っておくと、どんな時に活躍するんでしょうか?

仲介や買取を依頼した不動産会社から必要経費の説明が不十分だったため、想定外に売却後の手取り金額が少なくなってしまった、というケースもあるんですよ。ご自身やご家族の財産を守るため、と言っても過言ではないですね。

なるほど! ではさっそく、売却時に必要な費用を教えてください。

はい。ひとつひとつ見ていってみましょう。


不動産売却時に必要な費用の一覧

不動産の売却にかかる諸費用のまとめ

売買契約書印紙代

不動産売買契約書の作成には収入印紙を貼り付けるため、それに応じた印紙代が必要になります。

売買契約書印紙代

なお、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成されるものは、軽減措置の対象になるため、以下の表の「軽減税率」の印紙代が必要になります。

契約金額 本則税率 軽減税率
100万円を超え、500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え、1,000万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え、5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え、1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え、5億円以下のもの 10万円 6万円

登記費用

登記簿謄本記載の氏名と相違がある場合や、住所変更が必要な場合 約2万円~約5万円
相続人へ名義変更登記が必要な場合 約10万円~
抵当権抹消手続きが必要な場合 約3万円~5万円
権利証紛失の場合(資格者代理人による本人確認情報提供を利用) 約10万円前後

登記費用

権利書紛失の場合は、司法書士などの資格者代理人に本人確認情報を提出してもらう必要があります。

司法書士や土地家屋調査士などの有資格者に本人確認を行ってもらうことで、登記名義人であることが証明され、権利証がなくても不動産売却が可能となります。

売買仲介手数料

成立した売買金額に応じて不動産会社に支払うのが「仲介手数料」です。

仲介手数料は、以下の表に記している上限を越えなければ、各不動産会社が自由に設定できます。

仲介手数料を安く設定している会社を見極めることが、手取り金額を増やすポイントになります。

売買仲介手数料

不動産の売買価格 手数料の上限
200万円以下 5%
200万円超 400万円以下 4%+2万円
400万円超 3%+6万円

測量費

取引条件に応じて測量費がかかる場合があります

測量費

行政の境界立会で隣地同士のみの境界(民民境界)を確認する測量の場合 約30万円〜
行政が境界立会のもと境界を確定させる測量(官民境界)の場合 約50万円〜

解体費

建物用途・建物構造・建物規模、接道状況、前面道路幅員、隣地との近接状況などを含めた建物の状況により、費用は異なります

解体費

例として近年、アスベスト含有が見込まれる建物の解体は、解体費が高額になる傾向にあります。

また、道路状況や隣地状況により、解体用機械が異なってくるため、解体費に差が出ます。

譲渡税

不動産の所有期間によって課税方法が異なります

土地建物を譲渡した場合の「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」は、譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

譲渡所得税

5年を超える土地・建物など 長期譲渡所得(約20%)
5年以下の土地・建物など 短期譲渡所得(約39%)

※上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。
その他、長期保有期間に応じて軽減税率もありますが、ここでは割愛しています。


不動産売却時における費用削減のコツとは?

住民票の除票

新しい住まいへ引っ越しをする場合はどうでしょうか?

自宅の売却の際には印鑑証明書を取得する必要がありますが、新しい住まいへの引越が完了して住民票を新住所へ移転しまうと、以前の住居(売却不動産)の登記簿記載印鑑証明書を取得することができません

そうなんですか! 取得できない時はどうなるんですか?

売却成立時に登記簿記載印鑑証明書が必要となりますが、登記簿内にすでに新しい住所に引越したという記録が必要なため、別途登記費用を支払うことになってしまいます。

なるほど…ここで想定外の出費になるということですね。

はい。何度も引越している方は住民票の除票も必要になってくる場合もあります。

ただ、引越し前に登記簿記載印鑑証明書を取得しておけば、その書類は3ヶ月以内であれば利用できるため、引越しから3ヶ月以内に売却成立すれば、ムダな登記費用を支払う必要はありませんよ。

引越す前に、登記簿謄本記載の自宅住所の印鑑証明書を取得しておくといいんですね。

そうなりますね。このようなことをぐためにも、あらかじめ不動産会社に「どのような場合に別途費用がかかってしまうのか」を確認し、コツコツと費用削減に努めることが肝要ですね。


売却時の税金は、所得や所有期間によっても変わる

不動産売却にかかる税金も事前に相談しておく

売却するなら、税金もかかってきますよね。このあたりでの注意点はありますか?

譲渡に関する税金については、保有期間に応じた税率や税金控除を確認しながら売却タイミングを見定めることをおすすめします。

不動産売却にかかる税金も事前に相談

居住用不動産における3,000万特別控除や、10年超所有の軽減税率などがあります。自分が売却したい不動産の税金がどのくらいかかるのか、税理士や最寄り税務署などに相談してみるのも良いでしょう。


まとめ:税金や諸費用を抑えながら不動産売却を行おう

不動産にはどんな費用がかかるのか把握しよう

売却時には諸経費がかかることを把握しておくことが重要なんですね。

はい。そうすれば、その費用までを計算にいれた販売価格の設定などが可能になります。

売却を開始する前に、仲介会社に相談し、また、売却にかかる税金などの専門知識が必要なものは税理士に相談するなどして、控除・軽減の機会を失わないよう準備しておきましょう。

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この記事の監修者

井口 忠二

公認不動産
コンサルティングマスター

井口 忠二

Tadaji Inoguchi

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株式会社アスパートナー代表取締役。
福岡県出身。明治大学商学部卒。グロービス経営大学院経営学修士(MBA)修了。
大手不動産会社に入社し、売買仲介営業を経験。東京23区エリア営業トップセールスを2年連続受賞。その後、不動産の売買賃貸仲介・管理・コンサルティングをワンストップで対応する株式会社アスパートナーを経営。売買仲介成約件数600件超。

Licenses and Certifications

宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
相続士
相続診断士
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
経営学修士MBA
損保トータルプランナー(損害保険最上位資格)
不動産キャリアパーソン